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今回は、「物価変動が会計に与える影響」について考えてみたいと思います。

中小企業の経営者であるあなたは、物価変動が会計に与える影響について考えてみたことはあるでしょうか？

実は、物価変動が著しい場合、(1)企業が維持すべき資本の額を侵食する恐れがあること、(2)商品などの資産の評価額が経済的実態を表さない恐れがあること等の影響が生じることが知られています。

そこで、これらの影響について、次の設例を使って考えてみましょう。

あなたは次のような条件で今期から小売業を営むとします。（単純化のため、かなり極端な設定になっていますが……）

・事業を開始するにあたって、現物出資（商品Aを1個）のみを受けた。

・現物出資の評価額は1,000万円であり、資本金も同額である。

・商品Aだけを取り扱い、そのための必要な設備や人員なども必要ないものとする。

・現金でのみ取引を行い、銀行などから資金調達はできないものとする。

・商品Aの販売価格は2,000万円で変わらないものとする。

・商品Aを期央に1個だけ販売できるものとする。

・商品Aの仕入単価は期首時点で1,000万円、期央時点で1,200万円だった。

・商品Aの仕入単価は期末時点で1,400万円であり、来期は更に上昇する見込みである。

・商品Aの在庫は常に1個だけとし、販売が行われた直後に仕入れを行うものとする。

・商品Aの評価方法は先入先出法による。

・経費などは一切生じないものとし、又、税金についても考慮外とする。

どうでしょうか？

ちなみに、損益計算書を作成するとすれば、売上高2,000万円、売上原価1,000万円、売上総利益1,000万円（上記の設定により営業利益も経常利益も当期純利益も1,000万円）となり、同様に貸借対照表を作成するとすれば、期首時点の貸借対照表は、商品1,000万円、資本金1,000万円となり、期末時点の貸借対照表は、現金800万円、商品1,200万円、資本金1,000万円、利益剰余金1,000となります。

(1)企業が維持すべき資本の額を侵食する恐れがあること

設例では、利益が1,000万円生じていますが、仮に、期央の商品Aの販売時に全額を利益として処分（社外流出）した場合、手元に残る現金は1,000万円のみとなり、商品Aの仕入単価は期央時点で1,200万円なので、新たに商品Aを仕入れることができません。

そのため、商品Aに関する事業を継続していくためには、商品Aの値上げに相当する部分も資本として維持していく必要があります。（現金取引しか行っていないのにも関わらず、利益が1,000万円あるのに、期末に現金が800万円しかないのは、そのような事情を反映していると考えることができます。）

(2)商品などの資産の評価額が経済的実態を表さない恐れがあること

設例では、期末の商品残高が1,200万円となっていますが、期末の商品Aの仕入単価は1,400万円であり、商品Aの価値が過少に評価されているため、経済的実態を表すことができていません。

このように、物価変動が会計に与える影響は決して小さくはないと思うのですが、現行の会計基準が物価変動を考慮しないのは、僅かな物価変動であれば影響は許容範囲内に収まると考えていること、又、実際には利益の全額を処分（社外流出）するようなことはなく、一部を内部留保する慣行が定着していること等が理由として考えられます。

次回は、「生産性を上げるための施策の是非」についてお話ししたいと思います。

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