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経営者支援業務の内容

経営者支援業務

経営者支援業務というのは、経営者の経営判断に必要となる情報を、会社内外から幅広く収集できるような体制になるよう支援すると共に、そのような情報を分析して、経営者であるあなたに報告するというサービスです。

つまり、あなたの経営者としての能力を最大限に引き出し、自信を持って、経営判断ができるようにすることを目的にしたサービスのことです。

そのため、このサービスを受けると、会社としての問題点や改善点が明らかになるだけでなく、「ライバル企業に打ち勝つために、まずは、何をやるべきか?」「下請け仕事から抜け出すには、どう行動するべきか?」などが、ご自身の考えとして見えてくるようになります。

注目して頂きたいのは、このサービスは、他の会計事務所のように、経理部や財務部が行う業務を、アウトソーシングにより提供するのではなく、大会社や上場会社における、経営企画室や社長室などが行う業務を、士業コンシェルジュのコンセプトにより、中小企業向けにアレンジし、アウトソーシングにより提供するという点です。

私どもが提供するサービスは、他の会計事務所のような、税務会計ソフトに入力すれば自動で出力される、ありきたりな会計報告などではありません。

管理会計をベースにしつつも、経営者の経営判断に必要となる情報を、会社内外から幅広く収集して、分析し、あなたの会社専用のものにカスタマイズした上で、経営者であるあなたに報告するというサービスです。当然、報告内容は、会計情報だけではありません。

尚、主な報告内容は、以下のとおりです。

  1. 経営者の経営判断をサポートする情報
  2. 会社全体を最適化させるための情報
  3. 会社の収益構造を『見える化』した情報

経営者支援業務の手順

ギャップ分析フェーズ
  1. 経営者及び従業員へのヒアリング
  2. 会社外部・内部の環境分析を実施
  3. ギャップ分析を実施
  4. 必要となる情報の絞り込み
体制構築フェーズ
  1. 会社に対して、一次情報収集・作成の協力要請*
  2. 恒常的な情報収集体制の構築支援

 

情報提供フェーズ
  1. 会社から得た一次情報の分析・検討
  2. 経営者に報告するための情報を作成し、報告
  3. 報告後のフォロー

基本的に、月1回、6時間程度の会社への訪問となります。

尚、恒常的な情報収集体制が構築されれば、後は、情報提供フェーズのみで、PDCAサイクルを回すことになります。 

*低価格でのサービス提供を可能にするため、大変申し訳ありませんが、一次情報の収集・作成につきましては、お客様の方で行っていただくことになりますので、ご了承ください。

尚、一次情報とは、会社の売上に関する情報、経費に関する情報、税金に関する情報、人事・労務に関する情報、業務活動に関する情報など、会社が事業を行う上で、通常必要となる情報であり、私どもの事務所で作成する情報の基礎となる情報をいいます。

経営者支援業務の契約形態及び料金

基本的に、初回の契約締結時は、情報提供フェーズ完了までの期間+完了後のフォロー1年の契約とし、その後は、1年ごとに契約を更新するものとします。

尚、料金につきましては、工数などによって変動しますので、お問い合わせください。

白石茂義公認会計士事務所

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