組織活性化支援業務

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組織活性化支援業務の内容

組織活性化支援業務というのは、経営者支援業務で、経営者に提供していた経営判断の情報の一部を、会社の従業員とも共有することで、組織全体としての経営力をアップし、組織を『考える組織』へと変革することを目的としたサービスです。

そのため、組織活性化支援業務のサービスをお受けいただくには、既に経営者支援業務を受けていることが前提となります。

あなたの会社を、『考える組織』に変革することで、会社の業務が効率的になり、業績は改善し、経営者であるあなた自身の負担も軽くなるだけでなく、会社そのものが創造的な集団になり、新しいことを次々に発想することが可能になるので、環境が激変したとしても、より柔軟に対応し、安定した経営ができるようになります。

気を付けて頂きたいのは、私どものサービスは、他のコンサルティング会社のような、従業員の業績評価の方法を導入するものではありません。

一昔前には、業績給を導入することが流行りましたが、今では、多くの会社が、業績給の導入に懐疑的です。導入のメリットよりも、デメリットの方が、はるかに大きいからです。

又、このサービスは、他のコンサルティング会社のように、大会社や上場会社向けに開発された、型どおりの研修などと違い、士業コンシェルジュのコンセプトにより、中小企業向けにアレンジし、更に、あなたの会社専用にカスタマイズしたものです。

そもそも、中小企業はフラットな組織であることが多く、この点で、大会社や上場会社よりも優位性があるので、組織構造や情報伝達などの面で、変革の重要性はあまり高くありません。

それよりも重要なのは、個々の従業員のメンタルな側面です。

彼ら自身の役割を十分に理解させ、彼らのやる気を引き出し、より積極的な行動を促す、まさに、この部分に注力していくサービスです。

もちろん、私どものサービスであれば、当然、従業員の能力アップも、自発的に促されるようになります。

基本的に、経営者支援業務のサービスと合わせて、月1回、6時間程度の会社への訪問となります。

尚、体制構築フェーズが完了すれば、後は、体制構築後のフォローにより、より強力な体制へと改善するための支援をすることとなります。

組織活性化支援業務につきましては、既に経営者支援業務を受けていることが前提となります。

基本的に、初回の契約締結時は、体制構築フェーズ完了までの期間＋完了後のフォロー半年の契約とし、その後は、1年ごとに契約を更新するものとします。

尚、料金につきましては、工数などによって変動しますので、お問い合わせください。

白石茂義公認会計士事務所

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