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今回は、「事業承継のプロセス」についてお話ししたいと思います。

前回の黒字かどうかで判断するのではなく……（中小企業経営者のための事業承継！その1）では、事業承継が可能かどうかの判断は、「次世代へ引き継がせるに値する“会社の強み”があり、かつ、その“会社の強み”を次世代へ引き継がせることができるという条件を満たしているかどうか」によって行うべきだと説明しました。

ただ、会社というのは組織なのですから、ここで言う“会社の強み”とは、本来であれば「組織としての強み」を意味し、何か特別な事情でもない限り、“会社の強み”を次世代へ引き継がせることはそれほど難しくないはずです。

ところが、中小企業の場合には、“会社の強み”が「組織としての強み」ではなく、事業承継をしたいと考えている「経営者の属人的な強み」であることが多いため、そのような場合には、たとえ次世代へ引き継がせるに値する“会社の強み”があったとしても、そのような“会社の強み”を次世代へ引き継がせることができるとは限りません。

そのため、事業承継が可能かどうかの判断は、“会社の強み”の内容に大きく影響を受けることになります。

通常の場合、事業承継は以下のようなプロセスを経て行われることになります。

1.経営者の決断

事業承継するべきかどうかの最終的な意思決定は、オーナー経営者の責任によって行われるべきものですが、決断を先送りすることで問題を深刻化させるのは避けましょう。尚、既に廃業する意思が固まっているのなら、それはそれで尊重されるべきものです。

2.現状の把握と“会社の強み”の分析

事業承継する意思が固まったのなら、会社が置かれている状況（営んでいる事業の将来性、親族内に後継者候補がいるかどうか等）を客観的に把握し、次世代へ引き継がせるに値する“会社の強み”があるのかを確かめます。そして、“会社の強み”となりそうなものが見つかったのなら、それについて内容を詳しく分析していきます。

3.事業承継の可能性の検討

見つかった“会社の強み”を次世代へ引き継がせることができるかどうかを検討します。仮に、“会社の強み”が「組織としての強み」ではなく、事業承継をしたいと考えている「経営者の属人的な強み」であったとしても、十分に時間をかければ後継者に引き継がせることが可能な場合もありますから、事業承継を開始するタイミングが成否のカギを握ることになります。

4.事業承継方法の選択と後継者の選定

事業承継方法は（1）親族内承継（2）親族外の役員・従業員への承継（3）第三者への承継の3つに大きく分けられますが、どれを選択するのかによって、それ以後の事業承継への取り組み方は大きく変わってきます。又、（1）親族内承継や（2）親族外の役員・従業員への承継を選択する場合には、候補者に後継者となることを承諾してもらう必要があります。

5.事業承継の環境整備

事業承継方法や後継者が決定すれば、できるだけ事業承継がスムーズに実現できるよう関係者に協力を仰ぎ、必要があればプロジェクトを立ち上げます。

次回は、「事業承継に係る経営者の決断」について解説してみたいと思います。

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