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今回から、融資のキホンの基本！の続編として、融資を受けるのに役立つ知識を複数回に渡ってお話ししたいと思います。

実は、融資のキホンの基本！では話が少しややこしくなるので説明を省いていましたが、融資の現状を正確に把握するには、政府系金融機関や信用保証協会のことについても理解する必要があります。（個人事業者と法人、どちらの方が融資を受けやすいのか？（融資のキホンの基本！その4）では、どうしても触れざるを得なかったので、ちょっとだけ触れていますが……）

そこで、今回は、政府系金融機関について解説したいと思います。

政府系金融機関とは、政府が全額もしくはその大部分を出資して設立された金融機関の総称です。

上図（注：どの金融機関に融資の申込みをするべきなのか？（融資のキホンの基本！その3）で示したものと同じ図です。）を見てもらえば分かりますが、政府系金融機関には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。ちなみに、信用保証協会は金融機関ではないので図には載せていません。

尚、事業資金の融資を扱っている政府系金融機関は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫だけではありませんが、それ以外のものはもっぱら大企業向けの融資だけを取扱っていたり、沖縄の産業振興に携わる事業が融資の対象であったりするので、沖縄で事業をしているなどの事情がない限り、中小企業の経営者であるあなたが日本政策金融公庫や商工組合中央金庫以外の政府系金融機関を利用する機会はおそらくないでしょう。

（ノンバンクを考慮外として）民間金融機関と政府系金融機関を比較した場合、一般的に融資を受けやすいのは政府系金融機関の方です。

特に、融資対象が小規模な事業であったり、創業・起業したばかりの事業であったりすると、担保に適した不動産を保有しているなどの理由がない限り、銀行などの民間金融機関がプロパー融資（＝信用保証協会の保証が付いていない融資のこと）に応じてくれることはほとんどありません。しかし、日本政策金融公庫などの政府系金融機関であれば、このようなケースであっても融資をしてもらえる可能性はあります。

このように、政府系金融機関の存在意義は、その公的使命を達成するために民間金融機関ではなかなか手を出せないような分野を補完することにあります。

ですから、「ちょっと難しいかも……」と思うような場合であっても、政府系金融機関が相手であれば融資をしてもらえる可能性はあるのです。

少なくとも、真剣に融資の可能性を検討するぐらいはしてくれるはずです。（もちろん、民間金融機関でも話ぐらいは聞いてくれますが……）

もし、あなたが融資を成功させたいと強く思っているのならば、ぜひとも政府系金融機関を選択肢のひとつに入れておくべきではないでしょうか？

次回は、政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫について解説したいと思います。

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