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今回も、情報収集について説明したいと思います。

これまで説明してきた方法以外にも、情報収集をする方法はたくさんあります。

例えば、経営者であるあなたにしかできない方法として、業界団体の会合に出席した際に、アイサツを兼ねてさりげなく相手企業の経営者の情報を収集する方法が考えられます。

まれにですが、経営者が本業以外のこと（例えば、ギャンブルや政治活動など）に非常に熱心であり、それが高じて本業に影響を及ぼすような場合があります。

そのため、このような場で収集した経営者の性格やプライベートに関する情報が意外な形で役立つこともあります。

もちろん、業界団体の会合であれば、同業者からの評判を聞いたり、噂を聞いたりすることで、与信管理に直接関係する有意義な情報を収集することもできるはずです。

他にも、近頃ではインターネットを使って簡単に情報収集ができるようになったので、相手企業のホームページを検索するだけでなく、それ以外の場所で情報を発信していないのかを検索してみるのもひとつの手です。もしかしたら、意外な発見があるかもしれません。

与信管理をする上でぜひとも入手しておきたい情報は、何といっても「財務情報」ですが、財務情報を入手するに当たっては少し注意が必要です。

相手企業が上場企業であれば、財務情報を開示することが法律で義務付けられているため、EDINETを利用して簡単に情報収集することができますが、相手企業が非上場企業の場合には、IR（Investor Relations）活動に熱心な企業でもない限り、財務情報を開示していません。

そこで、信用調査会社などから財務情報を入手できない場合には、相手企業と直接交渉して財務情報（決算書など）を入手する必要があります。

銀行のような立場であれば、相手企業に財務情報の提出を強制することも可能なのでしょうが、ただの取引相手という関係だけだと、そう簡単にはいかないでしょう。

更に、運よく財務情報を入手できたとしても、入手できた財務情報をそのまま鵜呑みにはできないという事情もあります。

よく考えてみればわかりますが、財務内容があまり良くない場合、これから信用取引をしようとする相手企業に対しては、少しでも財務内容が良い状態に見えるように加工したもの、つまり粉飾した財務情報を提出したいと思うのではないでしょうか？

そうであるならば、入手した財務情報がどれくらい信用できるのかを判断しなければなりませんが、それには極めて高度な判断が求められることになります。

有効な対策があるとしたら、複数の情報を突き合わせることで、ある程度の“確からしさ”を判断することぐらいでしょう。

ですから、このような観点からも、複数の情報源から情報を入手しておくことが極めて重要になります。

次回は、情報分析ついてお話ししたいと思います。

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