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今回は、情報収集について説明したいと思います。

中小企業の経営者であるあなたは、与信管理に必要な情報をどのように収集しているでしょうか？

中小企業であっても、ある程度の規模の会社であれば、与信管理に必要な情報を収集するのに、信用調査会社を利用しているところは多いようです。

費用対効果を考えた場合、信用調査会社を利用する費用はそんなに割高ではありません。

特に、中小企業の場合には、大企業のように与信管理のために多くの人員を割くことは難しいでしょうから、そのための人件費を節約できるということを考えてみても、信用調査会社を利用するというのは、かなり安上がりで効率的な手段だと思います。

もし、あなたが与信管理ための情報収集が必要だと強く感じているのに何もやっておらず、「何をどうしたらよいのか全く分からない！」という状態であるのなら、まずは信用調査会社の利用を検討してみるのが良いのではないでしょうか？

それに、信用調査会社は独自の情報源を持っているので、そもそも信用調査会社を利用しなければ、入手できないような情報もあったりします。

情報収集に関して、信用調査会社を活用することには何の問題もないのですが、信用調査会社ばかりに依存するというのは少々問題があります。

なぜなら、どんな信用調査会社であっても、情報収集に関して全く死角が無いということはありえないからです。

例えば、誰もがよく知る老舗の信用調査会社であっても、日本に存在する全ての会社の情報を持っているわけではありません。もちろん、必要な情報がない場合には、信用調査会社に調査依頼をすれば情報を入手してくれますが、それでも、取引先に調査を依頼したことがばれてしまう危険が全くないわけではありません（信用調査会社が取引先に依頼主を知らせるようなことはありませんが、調査内容などから依頼主を推測されてしまう可能性は０ではありません）し、ばれないように情報収集してもらうと、かなり限定的な情報しか入手できない恐れもあります。

それに、どんなに信頼性が高い情報源であったとしても、一つだけに依存してしまうのは、情報を入手するタイミングが遅くなってしまうなどの危険があるのでおススメできません。

例えば、信用調査会社からの情報だけに依存しない姿勢があれば、営業担当者が取引先に訪問する際に、与信マインド（＝与信管理の重要性に対する意識のこと）を持つよう指示し、取引先の危険な兆候に関する情報収集をさせることもできますが、信用調査会社からの情報だけに頼っていたのでは、せっかく営業担当者が異変を感じていても何もせず、信用調査会社から情報を入手した時にはもう遅かった……というようなことがないとも限りません。

このように、与信管理に関するリスクを少しでも減らすためには、一つの情報源に頼りきりにせず、複数の情報源を確保しておくよう努力する必要があるのです。

次回も、情報収集ついてお話ししたいと思います。

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