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今回は、与信管理の一連の流れなどについて説明したいと思います。

与信管理の業務は、おおよそ以下のような流れになるでしょう。

1.取引依頼（引合）

今まで取引のなかった相手から取引の申込みをされたり、営業部が（小規模企業者*の場合には経営者自身が担当しているケースが多いでしょうが……）新規の取引先を開拓したりした場合、その報告を受けて、契約を締結する前に審査を開始します。

*製造業その他の場合には従業員20人以下、商業・サービス業の場合には従業員 5人以下の企業のことを指します。

2.情報収集

営業部を通して相手先から審査に必要な情報を収集したり、信用調査会社などから客観的な評価に関する情報を取得したりします。又、この時に、それぞれの情報に矛盾がないかを確かめたり、足りない情報について別ルートで入手できないかを検討したりします。

3.情報分析（定量的分析・定性的分析）

定量的分析とは、決算書のように、数値化された情報（データ）を分析することであり、定性的分析とは、経営者の資質や会社の評判のように、数値化できない情報（データ）を分析することです。

4.与信限度額の設定

定量的分析や定性的分析によって得られた分析結果をもとに、信用取引を承認するのであれば、取引先ごとの与信限度額を算出します。そして、この算出された与信限度額について、権限を持つ責任者が決裁します。

5.取引条件の決定

定量的分析や定性的分析によって得られた分析結果をもとに、信用取引を承認するのであれば、取引先ごとに支払いサイトなどの取引条件を決定します。そして、この決定された取引条件について、権限を持つ責任者が決裁します。

尚、この段階に至れば、正式な契約を締結できることになります。

6.債権残高管理

契約が締結され、取引が開始されただけでは与信管理は完了しません。

そのため、契約締結後に取引が開始されても、定められた取引条件に従って取引が行われ、取引額が与信限度額をオーバーしていないのかを確かめる必要があります。

7.モニタリング

契約が締結され、取引が開始された後も、取引先の信用状況などに変化がないかを把握し続けなければなりません。

そのため、取引先の異変を素早く察知するために、異常な兆候が生じていないのかを継続的に監視し、又、定期的に与信限度額などを見直すことが必要になります。

8.代金回収

代金の回収ができた時点で、回収された分の債権の与信管理は完結します。

与信管理は複数の部門が役割分担しながら行うものであるため、従業員数が少ない中小企業（特に小規模企業者*）の場合には、そのまま適用するのは難しいと思われます。

但し、このような場合であっても、経営者が全てを担当するのではなく、承認を申請する者と承認をする責任者は区別するなどの工夫は必要になるでしょう。

*製造業その他の場合には従業員20人以下、商業・サービス業の場合には従業員 5人以下の企業のことを指します。

次回は、与信管理の基本方針や役割分担などについてお話ししたいと思います。

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