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このブログ記事は、2019年5月6日に改題・更新しました。

今回は、「低金利がもたらす影響」について考えてみたいと思います。

あなたが経営している会社では、どれくらいの金利で銀行から融資を受けているのでしょうか？

このブログ記事を書いている時点では、日銀はまだ「マイナス金利政策」を継続しているので、おそらく、あなたが経営している会社の金利もそんなに高くはないと思います。

銀行の貸付金利が低いというのは、借り手である経営者にとってはうれしいことですが、貸し手である銀行の側はただ悲しいというだけでは済みません。

なぜなら、貸付金利が低くなると、預金金利はもう下げる余地がほとんどないので、その分だけ利ざやが縮小してしまい、その埋め合わせとして、貸出量を増やさなければならなくなるからです。

しかも、銀行の融資を中心としたビジネスモデルというのは、銀行のROA（総資産利益率）はなぜ低いのか？（地方銀行は大丈夫なのか？その1）でも説明したように、ただでさえ、かなりの規模の貸出量を確保しなければ成立しないので、貸付金利が低いというのは、まさに「“超”薄利“超”多売」を強制されているということになるわけです。

地方に事業エリアを持つ地方銀行の場合、銀行が融資をしたいと思っている「安定して成長している企業」の数がどんどん少なくなっているため、貸出量を増やすことは簡単ではありません。

もちろん、地方であっても、融資の対象を「ある程度のリスクがあっても今後の成長が見込まれる企業」にまで拡大すれば、これまで以上に貸出量を増やしていくことはできるでしょう。

但し、日本型金融排除と呼ばれるような、ほとんどリスクがないのに十分な担保や保証がないというだけで融資を行わないというのは問題外だとしても、わずかであっても無視できないリスクがあるのであれば、銀行としては何かしらの対策は必要になります。（事業性評価を行っていてもリスク対策が不要になるわけではありません！）

そこで、「ある程度のリスクがあっても今後の成長が見込まれる企業」に対しても、“本気で”融資を行っていくのであれば、何かあれば素早く対処できるように、融資先の企業が行う事業に対するリスク評価（いわゆる目利き）や継続的な監視を行っていく必要があります。

そうだとすると、「目利きができるような人材をどうやって確保するのか？」という問題も発生しますが、それ以外にも、目利きや監視を行うのに必要な情報を頻繁に収集しなければならなくなるので、「情報収集のための費用を一体誰が負担するのか？」という問題も生じることになるはずです。

銀行が行っている融資という商売はただでさえ利幅が薄いのに、そのような追加の費用まで銀行が負担するのはとても厳しいはずですから、その分を貸付金利に上乗せするか、又は、何かしらの名目で融資先に負担してもらう必要が生じるでしょう。

もしかしたら、近い将来「融資の相談に行ったつもりだったのに、なぜかコンサルティング料も請求された！」なんてことが起こるのかもしれません……

次回は、「店舗の役割とその存在意義」についてお話ししたいと思います。

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