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このブログ記事は、2018年9月10日に改題・更新しました。

今回は、「固定費の管理方法」について解説してみたいと思います。

前回の全部原価計算と直接原価計算の戦い！（管理会計のワナ！その7）では、製造固定費に対する両者の考え方の違いを説明しましたが、今回する“固定費の管理方法” の話はまさにその戦いの副産物ともいえるものです。

実は、直接原価計算が登場するまで、固定費の管理はあまり重視されてきませんでした。

なぜなら、固定費となる支出額のほとんどが、文字通り固定されてしまっていると誰もが思い込んでいたからです。

そのため、それまでの固定費に対する管理の方法は、固定資産の利用的管理の方法が主流でした。

例えば、減価償却費というのは既に支出は済んでいるので、設備投資をした後に金額を変更することは基本的にできません。そこで、固定資産の稼働率を高めることで生産量を増やし、それによって製品1単位当たりの負担額を小さくするのです。

しかし、既に支出は済んでいるので、総額については変えることができません。

このような事情から、固定費の管理はあまり意味がないと見なされていました。

けれども、直接原価計算が登場し、固定費と変動費が区分されるようになった（結果的に固定費の“見える化”がなされた！）ことで、皆の関心が固定費に集まるようになり、必ずしも固定費となる支出額のほとんどが固定されているわけではないことが分かってきました。

ところで、中小企業の経営者であるあなたは、固定費や変動費がどういうものなのかを説明することができるでしょうか？

固定費というのは、操業度の増減とは関係なく一定額発生する費用のことであり、変動費というのは、操業度の増減に応じて発生額が変化する費用のことです。

ちなみに、操業度とは生産設備の稼働率のことであり、直接作業時間や機械稼働時間によって表現されます。操業度として売上高が使われる場合もあるのですが、これはCVP分析などのために簡便的に使われているだけなので注意が必要です。

このように、固定費や変動費は操業度との関係から捉えられるものなのですが、少し視点を変えて固定費を見てみると、企業活動の規模を維持するための費用（キャパシティ・コスト）としても捉えることが可能になります。

そうすると、企業活動の規模を維持するための費用（キャパシティ・コスト）の中には、毎期の予算編成における経営者の意思決定によって発生額が決まってくるマネジド・コストと過去の経営者の意思決定によって発生額が決まってくるコミテッド・コストの2つがあり、それぞれ管理の方法も異なることが分かってきました。

つまり、減価償却費などのコミテッド・コストについては、従来通りの固定資産の利用的管理によるしかありませんが、研究開発費や広告宣伝費といったマネジド・コストについては、毎期の予算編成時において、政策的に発生額を決められる発生的管理ができるのです。

こうして、固定費の管理方法は「利用的管理」から「発生的管理」へ大きく進化することになったのです。

次回は、「タテとヨコの視点」についてお話ししたいと思います。

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