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このブログ記事は、2019年10月3日に改題・更新しました。

今回は、「ビジネスモデルの有効期限」について考えてみたいと思います。

2016年の6月頃、勝手にWindows10への無償アップグレードをされてしまうという事件？があちこちで起きていました。

かくいう私も、当時はWindows10への無償アップグレードをするつもりは全くなかったので、ある日、全く身に覚えのないWindows10への無償アップグレードの予約がされていた時はかなり焦った記憶があります。（すぐにWindows10への無償アップグレードの予約をキャンセルできたので、復元のためのややこしい操作はしなくて済みましたが……）

今になって考えてみると、マイクロソフトがここまで強引にWindows10への無償アップグレードを催促していたのは、なるべく早くWindows10へ一本化することで保守関連のコストを大幅に削減したかったというよりも、これまでのビジネスモデルを転換することをWindowsユーザーに強くアピールしたかったからだと思います。

つまり、できるだけ多くのユーザーに無償アップグレードを体験してもらうことで、これまでとは違うことを感覚的に理解して欲しかったということです。

これまで、マイクロソフトは新バージョンのWindows を有償で定期的にリリースすることにより、買換えによる大きな収益を獲得することができました。

このようなマイクロソフトのビジネスモデルを転換しなければならなくなったのは、人々が欲しいと思うものが、高性能のパソコンから感覚的に操作できるスマートフォンやタブレットに移ってしまったことにあります。

しかも、アップルやグーグルはスマートフォンやタブレットのOS（Operating System）を無償で更新しているのですから、マイクロソフトがこれまでのビジネスモデルに何時までも固執していたら、Windows離れがもっと加速していた可能性はあったはずです。

つまり、どんなに優れたビジネスモデルであっても、時流の変化などの要因によって、何時かは変えなければならない時が来てしまうのです。

それでは、あなたが経営している会社の場合はどうでしょうか？

おそらく、「これがわが社のビジネスモデルだ！」といった感じで自社のビジネスモデルを明確に意識したことはないと思いますが、経営者として「自社の収益構造はどうなっているのか？」くらいはきちんと把握しておく必要があります。

そして、自社の収益構造がどうなっているのかを把握する際には、どのような条件が整っている必要があるのかについても、同時に考えておく必要があるでしょう。

当たり前ですが、収益構造を成立させるための条件が満たされなくなると、そのままでは上手く収益を獲得することができなくなります。

更に、これだけ時流の変化が速くなってくると、収益構造を成立させるための条件が満たされている期間もどんどん短くなっているはずです。

もしかしたら、あなたが経営する会社の収益構造を変えなければならない時は、もうすぐそこまで来ているのかもしれません……

次回は、「倒産件数は減少しているのに、休廃業や解散は増加傾向にある理由」についてお話ししたいと思います。

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