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このブログ記事は、2020年3月6日に改題・更新しました。

今回は、消費税等の税込経理処理と税抜経理処理について解説したいと思います。

中小企業の経営者であるあなたは、消費税及び地方消費税（以下、消費税等と呼びます）の経理方法である「税込経理処理」と「税抜経理処理」について、正しい理解ができているでしょうか？

ちなみに、税込経理処理とは、課税売上げに係る消費税等の額を売上金額に含め、課税仕入れに係る消費税等の額は仕入金額などに含めて経理する方法をいいます。

一方、税抜処理とは、課税売上げに係る消費税等の額は売上金額には含めず仮受消費税等とし、課税仕入れに係る消費税等の額は仕入金額などに含めず仮払消費税等として経理する方法をいいます。

尚、課税事業者（＝消費税の納税義務が課されている法人や個人事業者*）に該当するならば、税込経理処理と税抜経理処理のどちらかを選択することができますが、免税事業者（＝消費税の納税義務が免除されている法人や個人事業者*）に該当するならば、税込経理処理を採用することになります。

又、個人事業者*である場合には、不動産所得や事業所得などの各種所得の区分ごとに税込経理処理と税抜経理処理を選択することができます。

*個人事業主という用語の方が一般的に使用されていますが、消費税法第2条第1項第3号で事業を行う個人を個人事業者と定義していますので、私のブログ記事では個人事業者という用語で統一しています。

税込経理処理のメリットは、期中の消費税等の経理処理が簡単だということです。

しかし、売上高などの金額が消費税等の金額だけ大きくなってしまうので、最終的な利益は税抜経理処理の金額と一致するものの、正確な損益情報を読み取ることが難しく、又、交際費や減価償却資産の取得の判定時に消費税等の金額込みで判断されることになるため、不利になるケースがあります。

一方、税抜経理処理のメリットは、売上高などの金額が消費税等の金額に影響されないので、正確な損益情報を把握しやすく、又、期中に消費税等の金額を把握することができるということです。

しかし、税込経理処理と比べて、期中の消費税等の経理処理が煩雑であり、経理処理を担当する者に消費税等に関する一定レベルの知識が必要になります。

但し、会計ソフトを上手く使えば、デメリットをかなり軽減できるはずです。

「税込経理処理と税抜経理処理のどちらかを選択するべきか？」については、私個人の意見としては、企業の規模が小さいうちはどちらを選択しても大きな違いはないでしょうが、企業の規模が大きくなってくると、正確な損益情報を把握する必要性が高くなるため、できるだけ税抜経理処理を選択するべきだと思います。

ちなみに、私の経験だと、規模の小さな企業は税込経理処理を採用する割合が高く、逆に、規模の大きな企業は税抜経理処理を採用する割合が高いようです。

次回は、消費税のインボイス制度についてお話ししたいと思います。

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