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このブログ記事は、2017年11月3日に改題・更新しました。

今回は、いくらまでなら借りられるのか？などについて考えてみたいと思います。

経営者であるあなたは、銀行などの金融機関から「いくらまで借りたいのか？」と質問されたとしたら、きちんと答えることができるでしょうか？

もしかしたら、「銀行がもうこれ以上は貸せないという額までだよ！」と思ったかもしれませんが、そうだとしたら、それは口にしない方が無難です。

なぜなら、それは返済できる限界を自分ではきちんと把握できていないと白状しているようなものだからです。

当たり前ですが、借りたお金は返済しなければなりません。そうだとすれば、「いくらまで借りたいのか？」という質問は「いくらまでならきちんと返済できると考えているのか？」ということを聞いているのだと思うべきでしょう。

新規の借入可能限度額はザックリとですが、次の算式で求められます。

新規の借入可能限度額＝返済期限×（税引後当期純利益＋減価償却費）－既存の借入額

例えば、返済期限が5年、税引後当期純利益が100万円／年、減価償却費が50万円／年、

既存の借入額が300万円だとしたなら、新規の借入可能限度額は、

5年×（100万円＋50万円）－300万円＝450万円ということになります。

上記の算式では、金利負担や運転資金の増減なども考慮されておらず、あくまでも目安でしかありませんが、450万円ぐらいまでなら、新規に借入れをしても返済していくことが可能であるということです。

融資を受けようとする際、あなたは返済方法にまで頭が回っているでしょうか？

長期に渡って返済する場合の返済方法には「元利均等返済」と「元本（元金）均等返済」の2種類があります。

元利均等返済とは、毎回の元本と利息を合わせた返済額が一定の額になるようにする方法のことです。初めのうちは返済額に占める利息の支払いの割合が多く、元本がなかなか減りませんが、徐々に元本の返済の割合が増えていくことになります。

これに対して、元本（元金）均等返済とは、毎回の元本の返済額を一定の額にする方法のことです。初めのうちは返済額が多いですが、徐々に利息の支払いが減り、返済額は少なくなっていきます。

元利均等返済を選択すると利息の支払いが多くなるので、税金のことを考慮すれば、元利均等返済の方にメリットがあるといえます。しかし、そのことはトータルの返済額が多くなることも意味するので、トータルの返済額のことを考慮すれば、元本（元金）均等返済の方にメリットがあるといえます。

但し、元本（元金）均等返済を採用した場合、トータルの返済額は元利均等返済よりも少なくできますが、当初の返済額が多くなるため、あらかじめ資金的な手当てをしておく必要があるでしょう。

次回は、どこから借りるのか？について解説したいと思います。

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