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このブログ記事は、2017年8月24日に改題・更新しました。

今回は、高い成長が見込めなくなった時代の設備投資のあり方についてお話ししたいと思います。

設備投資は、企業が成長していくための手段でもあります。

そのため、中小企業の経営者であるあなたも、「最新の設備だと、こんなこともできるのか！うちもそろそろ新しいのに買い替えた方がいいかな……」などと思っているかもしれません。

しかし、社会全体としては、とっくに成熟期のピークを過ぎている今の日本では、設備投資をしようと思っても、高い成長が見込まれる投資案件にめぐり合う機会はめっきり少なくなってきているのではないでしょうか？

それどころか、積極果敢に設備投資をしてしまったことで、かえって業績が悪化してしまうという場合も考えられます。

例えば、積極的な設備投資によって、差別化を狙った高機能の製品を開発・販売しても、想定していたよりもずっと早くコモディティ化してしまい、すぐに価格競争に巻き込まれてしまうようなケースです。

このように、せっかく成長する機会を見つけられたとしても、市場や製品のライフサイクルはどんどん短くなっており、すぐに需要が飽和してしまうので、投資回収をすることすら難しくなってきています。

このような状況において、設備投資に関する判断を誤らないようにするためには、将来の需要動向に関する確度の高い情報を入手できるよう対策をする必要があります。

しかし、それにも限界はあるはずです。特に、中小企業の場合には、どうしても財務的基盤が弱いため、ちょっとした支出もかなりの負担になってしまいます。

そこで、お金がかからない対策として、自分たちの本当の強みや、自分たちの事業領域を、もう一度きちんと検討してみることをおススメします。

ポイントは、「自分たちや自分たちの事業は、周りの人たちからどのように見られているのか？」をきちんと考えてみることです。

そうすることで、「自分たちの本当の強みを活かせる顧客はどこの誰で、どれくらいの数がいるのか？」が見えてくるようになるからです。

それさえ見極めてしまえば、そんなに的外れな予測はしなくて済むはずです。

後は、「その顧客のニーズを汲み取るために、自分たちはどのように行動するのが一番いいのか？」について、賢明な経営戦略を立て、その戦略に従って、設備投資をするかどうかを判断するようにすればいいのです。

このように、設備投資をするかどうかを判断する前に、自分たちの強さが何であるのかをきちんと検討し、それを活かすための経営戦略を立てておけば、目先の需要の変化に翻弄されることも少なくなり、せっかくの設備投資を無駄にするようなこともなくなるはずです。

次回は、設備投資をした後に、効果を把握することの重要性について解説します。

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